医療・介護給付費 これからどうなる?

2018-07-30

政府の推計によると、高齢者人口のピークとなる2040年度の医療・介護給付費は最大94兆7000億円にまで膨らむとのこと。地域医療構想などを基礎とした試算でも、最大94兆3000億円までしか抑えられないとされている。国内総生産(GDP)比は既に10%水準に到達。医療・介護給付費は経済成長を上回って膨れ上がり、日本の財政を圧迫している。

40年度は18年度の倍近くに

2018年度の医療・介護給付費は18年度が49兆9000億円であるのに対し、2040年度には約1.9倍の92兆9000億~94兆7000億円まで膨れ上がると推測されている。地域医療構想や医療費適正化計画などの推進を考慮した「計画ベース」でも、2040年度に92兆5000億~94兆3000億円となる予想。

2050年度以降も、約20年間は公費負担総額は増加し続けると言われている。今後の税制の在り方を検討する際には、このことも念頭に入れ、安定的な財源確保の手段を考えなければならない。

保険医療の継続が危ぶまれる事態に

上記でも述べたように、社会保障を維持するにはさらなる改革に取り組まなくてはならず、特に給付と負担の見直しについては今後の人口減少を考えれば避けられない。厚労省が出した提言書では、具体策の大きな柱として、より良い医療をより安く提供すべきという「医療の効率化」、保健医療を地域主体のものに再編する「地域包括ケアシステムの実現」を掲げている。

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